コロナ政府30万給付について首相官邸に意見書出してみた

＜新型コロナ＞現金給付、１世帯３０万円　政府方針　減収申告、所得制限なし

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020040402000148.html

4/4  東京新聞朝刊

コロナに対する政府の指針として

国民全員ではなく、一部の家庭にのみ

30万円もの給付を行う指針が示されてます。

このまま行くと、日本政府は

極めて不公平で時間のかかる現金給付を行いそうなので、思い切って4/4 17時の先程、

『首相官邸』に意見者を出しました。

ターゲットを絞ったコロナ現金給付は不公平。 自民党の次回は無い

安倍首相は記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることを踏まえ、現金給付など追加の経済対策を盛り込んだ来年度補正予算案を編成する考えを表明した。

ターゲットを絞った現金給付

首相会見　ターゲットをおいた思い切った給付
3/28 Yahooニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200328-00000568-san-pol



うーむ、、こりゃ暴動が起こるな。

『ターゲットを絞って給付するの？』

今回のコロナの影響で収入が減少していないのは公務員と年金生活者のみである。

他の日本国民はみんな困っている訳です。

今困っている人もいれば
これから困るサラリーマンだっているわけです。

どうやって収入が減った人とか見分けるのか？

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※本記事は個人的主観を含みます。

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・日本の少子高齢化の深刻さ
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皆さん、こんにちは。

最近、
炭素税なるものが政府で検討されています。

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2019年10月から2020年6月までの期限付きで
行われてます。

ホリエモンの本 著書 『東京改造計画』は先進アイデアの塊だ

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元ライブドア社長の堀江さんが6/18告示の

東京都知事選に立候補される意欲を示してます。

実際本当に出馬されるかどうかは、

現時点では分かりませんが、関係者によると

かなり高い可能性であるとの事。

（2020年5月21日現在）

堀江さんと言えば新型コロナウイルスの影響で

加速する『過度のステイホーム』を批判。

衰退する経済へ警鐘を鳴らす辛口のコメントで

twitter など賑わす話題の人物でもあります。

そんなホリエモンが書いている

5/30発売の著書『東京改造計画』が

早くも話題を呼んでいます。

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日本政府が無能な理由〜民間の上司に政府を説教してもらった

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〜民間上司に政府を説教してもらった〜

国会議事堂

よく昔から民間と役所では考え方が違うと言われます。

そこで今日はその考え方の違いを分かりやすく説明したいと思います。

今回は会社の上司と部下の会話になぞらえて、

民間（上司）に政府（部下）を説教してもらいたいと思います。

東京アラートの問題点 『感染経路を公表しないのは怠慢だ』

東京アラートって意味があるのか？

『情報を開示しないのは政府・東京都の怠慢だ』

赤くライトアップされる東京都庁

2020年6月2日。

緊急事態宣言解除後に初めて、

東京都の感染者数が34名に増えた事により

東京アラートが発令されました。

補足:

アラートが発令されたからと言って

直ちに緊急事態宣言復活とはならないとの事。

このニュースを見て

ふむふむ、、、東京は人口が密だから大変だな。

せっかく落ち着いて来たのに、、、

と残念な気持ちと同時に

『だからどうしろと言うのか？』

『もう少し細かく説明出来んのか？』

と言う怒りにも似た疑問も沸き起こる訳です。

本記事を読むと

・東京アラートが発令される条件

・東京アラートの問題点

が分かります。

警察はあまり役に立たない。

警察はあまり役に立たない

警察はあまり役に立たない、、、

あまり変な事書くと捕まりそうな気がするが

事実なんだから仕方がない。

なぜなら、警察は社会や企業で言う所の

『ただの作業者』だからです。

税金のここがムカつくベスト3

税金のここがムカつくベスト3

納税は国民の義務です。

憲法でも国民の三大義務として定義されてます。

私はサラリーマンです。

税金は給与から自動で引かれるので

おそらく会社が変な事してない限り、

しっかりと税金は納めていると思います。

ただ、税金の問題はたくさんあると思います。